「長期優良住宅」とは

近年深刻化する地球環境問題・廃棄物問題をうけて、「つくっては壊す」というフロー消費型の社会から、「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う」というストック型社会への転換を図るため、建築物の長寿命化等の取組で「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」(2009年(平成21年)6月4日施行)に定められた長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅のことです。

高い基本性能、長期耐久性、長期メンテナンスなどの認定基準があり住まいのグレードアップだけではなく、いろいろなメリットがあります。

「長期優良住宅」 のメリット

住宅ローン控除と100万円の補助金の件は前回触れさせていただきましたが、さらに長期優良住宅では、住宅ローンのフラット35Sを利用でき当初20年間の金利が年0,3%優遇され、地震保険の減額、安心住宅瑕疵保険の認定品質住宅として保険料の優遇、なども受けられます。

 

「長期優良住宅」の基準

〈1〉数世代にわたって使用できる耐久性のある構造躯体を持つ。
(設計性能評価:劣化対策等級3 に加え、床下空間330mm以上)

〈2〉大地震後も必要な補修で継続使用できる。(損傷を軽くする。)
(設計性能評価:耐震等級2)

〈3〉耐用年数の短い内装・設備は点検、補修が容易にできる。
(維持管理更新の容易性等級3)

〈4〉居住者のライフスタイルの変化に応じて間取り変更ができる

〈5〉必要な断熱性能などの省エネルギー性能が確保されていること
(省エネルギー基準等級4)

〈6〉良好な景観の形成そのほかの地域における居住環境の維持及び向上に配慮されていいること
(地域に沿った、地区計画や景観計画等に調和すること)

〈7〉良好な居住水準を確保する為に必要な規模を有すること
(住戸面積75㎡以上 (二人以上))

〈8〉維持保全計画 
建築時から将来を見据えて、定期的な点検補修に関する計画が策定されていること

 

1.長期優良住宅の認定

長期優良住宅の認定を受けるためには、着工前に認定申請する必要があります。
認定申請は、所管行政庁(建築基準法に基づく建築確認申請をする建築主事がおかれている地方公共団体のことで、建築する場所によって異なります)に行います。

2.長期優良住宅の認定基準(概要)

性能項目
条文
要件
相当する等級
(品確法)
劣化対策
・法第2条第4項第1号イ
・規則第1条第1項
○数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。

・通常想定される維持管理条件下で、構造躯体の使用継続期間が少なくとも100年程度となる措置。

劣化対策
等級3相当
耐震性
・法第2条第4項第1号ロ
・規則第1条第2項
○極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。

・大規模地震力に対する変形を一定以下に抑制する措置を講じる。

〔地震に対する耐力による場合〕
・建築基準法レベルの1.25倍の地震力に対して倒壊しないこと。

耐震
等級2相当
維持管理
更新の容易性
・法第2条第4項第3号
・規則第1条第4項
○構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・点検・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること。
維持管理対策
等級3相当
可変性
・法第2条第4項第2号
・規則第1条第3項
○居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。
バリアフリー性
・法第2条第4項第4号
・規則第1条第5項第1号
○将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。
省エネルギー性
・法第2条第4項第4号
・規則第1条第5項第2号
○必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。

・省エネ法に規定する省エネルギー基準(次世代省エネルギー基準)に適合すること。

省エネルギー
対策等級4相当
居住環境
・法律第6条第1項第3号 ○良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。
住戸面積
・法第6条第1項第2号
・規則第4条第1号
○良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。

〔戸建て住宅〕
・75㎡以上(2人世帯の一般型誘導居住面積水準)

維持保全計画
・法第6条第1項第4号イ
・規則第5条
○建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。

・維持保全計画に記載すべき項目については、

(1)構造耐力上主要な部分
(2)雨水の浸入を防止する部分
(3)給水・排水の設備

について、点検の時期・内容を定めること。

・少なくとも10年ごとに点検を実施すること。

※国土交通省のホームページへ